自己破産 費用の種類・条件

自己破産を行うにも費用が掛かります。大体の目安を見ていきたいと思います。

収入印紙代：「破産申立て（１０００円）＋免責申立て（５００円）」＝１５００円

予納郵券：４０００～１００００円（地方裁判所により差があります）

予納金：　「同時廃止」か「管財事件」により異なります。（管財事件の場合は破産管財人が選任されるため高額になる）

１．同時廃止の場合：１～２万円

２．管財事件の場合：５０万円（小額管財事件の場合は２０万円）

１．弁護士の場合：着手金約２０～４０万円＋成功報酬約２０～４０万円

２．司法書士の場合：着手金約１５～３０万円＋成功報酬約１５～３０万円

法テラスとは「日本司法支援センター」のことで、「法的トラブルを解決する公的機関」のことです。

この法テラスでは、弁護士費用を立て替える扶助事業を行っています。

１．資力基準を満たしていること
２．勝訴の見込みがないとはいえないこと
３．民事法律扶助の趣旨に適すること

まずは上記の条件が確認されます。これが確認されれば費用立替の扶助を受けられます。

資力基準については、「収入要件」と「資産要件」を満たす必要があります。

申込者及び配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが必要です。

人数	手取り月収額の基準　※１	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額注2
１人	18万2,000円以下（20万200円以下）	4万1,000円以下（5万3,000円以下）
２人	25万1,000円以下（27万6,100円以下）	5万3,000円以下（6万8,000円以下）
３人	27万2,000円以下（29万9,200円以下）	6万6,000円以下（8万5,000円以下）
４人	29万9,000円以下（32万8,900円以下）	7万1,000円以下（9万2,000円以下）

※1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準が適用されます。

また、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）が加算されます。

※2：申込者及び配偶者が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算することができます。

なお、居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

申込者及び配偶者が、不動産（自宅や係争物件を除く）、有価証券などの資産を要する場合、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが必要です。

※1：3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

自己破産費用の種類・条件