自己破産流れ

自己破産関連

2012.02.04

１．申立に必要な書類・資料の収集および作成

申立に必要な書類は以下のページを参照してください

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２．破産および免責の申立

作成した書類一式を管轄する地方裁判所へ提出します。ここでは、書類のチェック（不備の有無・破産要件の充足等）が行われ、問題がなければ申立が受理されます。

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↓この間が約１～２ヶ月（弁護士等に委任した場合、即日面接（３日以内）が行われる場合があります。）

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３．破産審尋（審問）

裁判官による面接があります。ここでは、免責不許可事由がないかどうかや、破産に至った経緯などが聴取されます

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４．破産手続き開始決定

換価資産が存在するときは、「破産管財人」が選任されます。

換価資産がないときは「同時廃止」の手続きに移ります。（破産手続きの開始・終了が同時に行われるため「同時廃止」と呼ばれます。）

※自己破産のほとんどの場合がこの「同時廃止」になります。

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（同時廃止の場合はなし）

５．破産管財人による債務者（破産申立人）財産の「管理・調査・評価・換価・処分」

６．債権者集会の召集

７．債権者への配当（債権者の債権額に応じて按分される。）

※破産管財人が選任された場合（管財事件となった場合）、同時廃止に比べ遥かに期間が長く（半年～１年）、費用もかかることになります。

しかし、近年では弁護士等に依頼をした場合、「少額管財事件」として扱われ、期間・費用とも少なくなる手法が取られることが多くなってきています。

（同時廃止の場合はなし）

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８．免責の審尋（審問）

免責不許可事由がないかの最終チェックが行われます。（近年では行われなくなってきた。）

※同時廃止の場合約１～２ヶ月で免責の審尋が行われます。

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９．免責許可の決定

決定が下りた時点を以って、債務の支払い義務がなくなります。

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１０．官報による公告

官報に記載され、ここで免責が確定します。

大まかな期間としては、

・同時廃止の場合：３～６ヶ月

・少額管財の場合：６～９ヶ月

・管財の場合：６～１２ヶ月

くらいを目安に考えておけばよいかと思います。