破産手続きは通常、弁護士または司法書士に依頼してその手続きを委任するのですが、ここでは個人で（独力で）破産手続きを行うことを前提として記述します。
・自己破産の手続き
ここでは、自己破産に必要な書類を示していきます。
・必要な書類
１．破産宣告申立書
２．免責申立書
３． 陳述書
４．債権者名簿
５．資産目録
６．生活状況
７．戸籍謄本、または外国人登録証明書
８．住民票
９．市県民税証明書
１０．破産債権の存在がわかる書類写し（現在の借金額がわかる書類）（途中経過のものは提出する必要はありません。）
※上記以外にも、申立に関連する書類は内容に応じて添付する必要があります。
・必要な書類について
提出する書類に記入する事項、併せて添付が必要な書類が何なのかをみていきます。
１．破産宣告申立書
これは裁判所または弁護士会にいけば手に入ります。ここには氏名・住所・連絡先・書類送付先住所を書くことになります。
書式によっては「申立の理由」や「参考事項」の記入欄があるところもあります。
特に特別なことを書く欄はないので、丁寧に必要事項を記入していってください。
２．免責申立書
地方裁判所ごとに書式は異なりますが、「破産宣告申立書および免責申立書（同時廃止）」という１枚の用紙でまとめられているところがほとんどです。
３．陳述書
これには、
・生活の状況（職業・業種・地位・手取収入・退職金制度の有無等を記入します。）
・家族の状況（同居している家族の情報を記入します。）
・現在の住居の状況（居住開始日・住居の種類（賃貸なのか持ち家なのか等）・家賃・建物所有者と申立人の関係などを記入します。
申立人が所有者でなくとも土地・建物の「登記簿謄本」の提出が必要です。 借家・賃貸アパ－トの場合には，「賃貸借契約書」の写しが必要になります。）
・現在の家計の状況（これは家計簿として別紙で提出することになると思います。）
・職歴等（最終学歴・過去の職歴・結婚暦等を記入します）
・以前の生活状況（飲み屋での飲食・ギャンブル・投機行為・高額な買い物・その他特記事項を記入します）
・債権者の状況（債権者との話し合いの有無・（仮）差押えや滞納の有無を記入します。
和解成立時は，「調停調書」又は「和解調書」の写しを、差押えの場合は「裁判所からきた決定書等」の写しを添付します。）
・債務の発生・増加の理由（借金の主な理由、その他の具体的事項を詳細に記入します。）
・借り入れの際の事情（他人名義での借り入れの有無、ある場合はその理由・経済的破綻後の新たなる借り入れの有無）
・返済等に関する状況（正しく返済できていた時期・最終借入時期・返済不能と自覚した時期・現在の返済状況などを記入します。）
・現在までの破産・免責手続について（過去および現在の免責の有無・今回の破産手続きに掛かる係争事案の有無等を記入します。）
・その他（今後の見通し・生活を改善すべき点・今までに反省すべき点等、裁判官に述べたいことを記入します。いわゆる「反省文」です。）
４．債権者名簿
すべての債権者に関する情報を記入します。
※破産債権となることが見込まれる債権， 租税債権及び給料債権等ももらさず記載する必要があります。
また、わざと記載しなかったり，申立直前に特定の債権者に全額支払うなど，かたよった弁済を行うと免責不許可になることがありますので正直にすべて記載しなくてはいけません。
※なお、債権者の追加（変更）のような債権者の変動があった場合，関係書類を添付した「債権者追加（変更）上申書」を裁判所に提出する必要があります（用紙は裁判所にあります）。
５．資産目録
・不動産がない場合：「無資産証明書」の添付が必要になります。
不動産がある場合：「登記簿謄本」及び「固定資産評価証明書」を添付した上で、資産目録に所有する不動産を記入します。
・現金・預貯金の有無（ある場合は、預金通帳・証書等の表紙を含むすべてのページの写しを添付します。）
・貸付金等の有無の記入
・車・オートバイの所有の有無の記入（所有しているもの「すべての車検証」を添付します。）
・生命保険等の契約状況（生命保険・損害保険等の保険契約状況を記入します。保険会社に「証書」又は「解約返戻金の証明書」を発行してもらう必要があります。）
・その他換金可能な資産の有無（株式・会員権・貴金属等、２０万円以上の価値で換金可能なものをすべて記入します。）
・過去の資産売却の有無（過去２年間で処分（売却）した２０万円以上の価値のある資産を記入します。財産を処分したことが確認できる書類を添付します。）
・一時金受領の有無（退職金・保険金・慰謝料等の支払いを受けたものを記入します。）
・財産分与（過去２年間での離婚等に伴う財産分与の有無を記入します。）
・遺産相続（過去２年間での遺産の相続の有無を記入します。）
・個人事業主に関する記入事項（個人事業を行っている方は記入をします。）
６．生活状況
同居している方全員を含めた世帯としての家計の状況を記入します。
収入・支出に関して、その詳細を記入していきます。
なお、記入対象月は「申立を行う前の月」の家計状況を記入することになります。
・手続きの流れ
自己破産の手続きの流れに関しては、以下のページを参考にしてください。
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