・生活保護の概要（厚生労働省発表）

１．制度の趣旨

生活保護制度は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする。」

２．生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

・保護の要件等

・生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提。

また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。

一．資産の活用

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる。

二．能力の活用

働くことが可能な方は、その能力に応じて働く。

三．あらゆるものの活用

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。

四．扶養義務者の扶養

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける。

・上記自助努力を行ったうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。

・支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。

３．保護の種類と内容

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給される。

・自己破産時の財産について

自己破産をすると、「財産を全て没収」されてしまうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

裁判所もそこまで鬼ではありません。

再スタートを切るための準備金や生活必需品といったもの、価値の低いものについては換価処分の対象から外れ、手元に残ります。

これを元手に新たなる生活をスタートさせることができます。

・現金99万円までは維持される。

自己破産をした場合でも現金99万円までは保有する事ができます。

ただし、これを超える額の現金を保有していた場合、「(少額）管財事件」として扱われ費用負担や期間の長期化といった点で負担が増大します。

・資産価値20万円以下の財産は維持される。

車やバイクといった資産価値の見積もることができる財産は、20万円を超えると換価処分の対象となりその財産を失うことになります。

しかし、20万円を超えない価値しかない場合は、換価処分されること無く手元に残すことができます。

預金口座も同様で、残高20万円を超えない口座に関しては、処分対象となりませんので、これも手元に残すことができます。

現金と預貯金は別個のものとして扱われますので、両方保有している場合は、現金・預貯金の両方とも維持する事ができます。

ただし、残高20万円を超える口座を保有している場合、全額処分されてしまいますので、注意が必要です。

・家族名義の口座は処分の対象外です。

あくまで換価処分の対象は「破産申立人の財産」のみです。家族名義の預金口座等、破産申立人に帰属しない財産はすべて処分の対象外となります。

しかしながら、以下の場合は破産申立人に帰属する財産とみなされます。

・破産申立人の収入を預け入れている家族名義の口座

・破産申立人の預金資産を移動した先の家族名義の口座

・生活に必要とされる家財は維持されます。

エアコンやテレビ・ビデオデッキ等（各1台まで）、タンスや食器の類と言った生活に最低限必要とされる物品は処分の対象外となり手元に残ります。

ただし、価値20万円以上の家財（高価な洋服ダンス等）はそれには該当せず、処分の対象となります。

・生命保険等保険について

掛け捨て型の保険に関しては、解約の必要はありません。そのまま維持する事ができます。

積み立て型の保険に関しては、返戻金の額を算定し、20万円を超える場合は、解約し返戻金が処分されます。

・解約返戻金が20万円を超える場合、基本的に保険は解約しなくてはならない。

・20万円以下であれば、解約する必要は基本的にありません。

・解約する必要がある場合でも、「介入権」又は「契約者貸付制度」を利用する事で解約を回避する事もできる。

・自己破産と保険

一番多い質問のひとつに、

「自己破産する場合、生命保険は解約しなくてはいけないのか？」

という質問があります。

結論から言うと、

「解約する必要がない場合もある。」

ということです。

これは、生命保険に限らず、その他の保険に対しても同様です。

・解約しなくても良い場合

保険の中には「解約返戻金」が発生するものがあります。

いわゆる「積み立て型」の保険です。

こういった保険を解約した場合に発生する「解約返戻金」が20万円以下の場合、破産財団の構成要素にはならず、解約する必要はありません。

もちろん、解約返戻金が発生しない保険（掛け捨て型保険）は解約する必要はありません。

・解約しなくてはいけない場合

前述した「解約返戻金」が20万円を超える場合は、破産財団の構成要素となりますので、解約し破産財団に組み込む必要が出てきます。

・解約を回避したい

年齢が増すごとに保険の加入は難しくなっていきます。

ですので、高齢の方は特に保険の解約は避けて通りたいものです。

１．介入権による保険の維持

解約返戻金が20万円を超えてしまう場合でも、この「介入権」を行使する事で、保険の解約を回避する事ができます。

※介入権とは

平成22年4月1日より保険法が施行されました。（100年ぶりの大改正です）

介入権とは平たく言うと、

「保険金受取人（被保険者の親族又は被保険者である者に限る）が解約返戻金相当額を支出するする事で、解約しなくてもよくなる」

ということです。

２．契約者貸付制度を利用する

保険会社から解約返戻金の中の一定の範囲内においてお金を借り受けることができる制度です。

この制度を利用して、

解約返戻金－借り受け金額≦20万円

とすれば、解約しなくても良くなります。

※但し、それにより手持ちの現金が借り受けた分増加します。

現金が99万円を超える場合は現金は全額処分対象になりますので注意が必要です。

その他：裁判所の裁量

裁判所はその裁量により処分の対象外とする資産を決定する事ができます。

もしかすると、処分対象となる保険を処分の対象外としてもらえる場合も無きにしも非ずです。

・配偶者が保証人、または配偶者と同居している場合、隠し通すことは非常に困難

・同居もせず、保証人でもなければ、家族に知られることはまずない。

・法的に家族への影響は全くないといってよい。

・自己破産と家族

家庭を持つものが自己破産をしなければならなくなったときは、少なからず家族にも影響が出てきてしまいます。

家族なのですから、包み隠さず事実を家族に打ち明けて、協力して再スタートを切ることをオススメします。

・家族には知られてしまうのか？

配偶者が債務の保証人になっている場合は、隠し通すことはほぼ不可能です。

債権の取立てが債務者から保証人に移行しますので、いずれバレます。

家族と同居している場合もほぼ不可能です。

同居するものの収入も破産申立のときに申告しなくてはいけません。

督促状や債権者からの電話も来ることでしょうし、隠し通すには無理があります。

配偶者が保証人ではなくかつ同居もしていない場合は、むしろバレる方が稀かもしれません。

この場合は、家族と債務者は何の関係もありませんので、家族に連絡も行きませんし督促も受けることはありません。

但し、悪質な取立て屋が絡んでくると話は別ですが。

・家族への影響は？

基本的には全くないといえます。

ただし、これは「法的に」影響がない（家族が持つ権利・義務に関しては変動はない）ということです。

ありとあらゆる事情に関して影響無とは言い難いです。

・自己破産の申立について

自己破産は裁判所に申し立てることでその手続が始まります。

申立には、数多くの書類が必要になります。

それゆえに、専門家に依頼する事が一般的になっています。

自己破産申立に係るページのリンクを添付しておきますので参照してください。

・自己破産手続に掛かる期間

→自己破産　期間

・申立に必要な書類

→自己破産 手続き

・自己破産の流れ

→自己破産　流れ

・自己破産申立に掛かる費用

→自己破産　費用

・弁護士依頼時に掛かる費用

→自己破産　弁護士費用

・免責を受けなければ債務はゼロにならない

・必ず免責されるわけではない（免責不許可事由）

・では、免責不許可事由に当たるものは何であるか？

・自己破産における免責について

自己破産の申立を行う際、併せて「免責の申立」を同時に行うことになります。

これは「破産宣告と免責決定の確定は別個のもの」であるからです。

・破産宣告＝保有している資産を処分し債権者に按分する。その後、裁判所は破産宣告を行う。

破産宣告はここまでです。

要するに、「資産を全て手放し、これ以上は返済する能力が無いと言う状態である」ことを裁判所が宣言するわけです。

ここまででは、債務は残ったままになります。

この状態では、債務者は債権者に債務の返済義務を持ったままの状態です。

ここから、

免責決定＝債務の返済義務から免れることとします。と裁判所が決定を下します。

まだです。

免責決定の確定＝官報に破産事件として掲載され、この時点をもって債務の返済義務から完全に免れる。

破産申立人が完全に債務の返済義務から解放されるのは、この「免責決定の確定」となった時点からです。

自己破産を申し立てる方は、この「免責決定の確定」まで安心はできません。

・免責不許可事由について

全ての債務について免責が下りるわけではありません。

債務の内容には「免責不許可事由」と言うものがあります。

破産法では「免責許可の決定の要件等（破産法第二百五十二条）」

というものがあり、これに該当しないものについては「免責を許可する」ものとしています。

免責不許可事由はこの逆のことを示します。

要するに、「免責許可の決定の要件等（破産法第二百五十二条）に該当するものは「免責を許可しない」ものとされるわけです。

以下のリンク先で破産法第二百五十二条を掲載しておきます。

これに該当する事由が「免責不許可事由」となりますので参考にしてください。

→自己破産　免責不許可事由

・自己破産と会社

会社は「法人格」という人格と同等の権利義務を持ちます。

個人が自己破産ができるのと同じく、会社も自己破産が可能です。（いわゆる「倒産｣ということです）

以下のリンク先で「法人の自己破産」について記載してあります。

会社の破産手続はその法人の自己破産と同じですのでそちらを参照してください。

→自己破産　法人

・自己破産後、5年～7年間（長ければ10年間）はクレジットカードは作成できないものと覚悟する。

・各信用情報機関（JICC・CIC・全銀協）に情報開示請求をすれば、自身の事故情報を確認できる。

・どうしてもクレジットカードを作成したい場合は「VISAデビッドカード」の作成をオススメします。

・自己破産後のクレジットカード作成について

→自己破産 カード

クレジットカードの作成については、上記リンク先にて記述していますので、そちらを参照してください。

「VISAデビッドカード」についても触れています。

・信用情報機関について

自己破産の情報は、各信用情報機関にストックされます。

この機関が保有する情報は

・各信用情報機関会員が情報を提供した情報

・官報の自己破産情報

この2つがメインになっています。

官報の記録保存は最長10年間ですので、これを過ぎれば官報に掲載された自己破産情報はなくなります。

しかしながら、独自に収集した情報（各会員から提供された情報)に関しては、必ずしもなくなるとは限りません。

それゆえに、10年経ってもローンが組めない方も実際にいらっしゃいますし。

現在、信用情報機関は３社存在します。（JICC・CIC・全銀協）

自身の事故情報の有無については、これら機関に問い合わせれば、情報を開示してもらえますので、

カード作成やローンを組みたいと考えている方は、事前に情報開示請求をしてみると良いと思います。

→自己破産 情報

・基本的に自己破産と生活保護は無関係

・自己破産しても生活保護は受けられる

・ただし、借金がある場合は生活保護が受けられない場合がある

・生活保護受給者は法テラスを活用する事をオススメします

・自己破産と生活保護

いろいろ調べていると、「自己破産と生活保護の関係性」について疑問に思っていること、不安に感じていることが多く存在しているようです。

まず、結論から申し上げると、

「自己破産と生活保護は全く関係が無い！」

です。

自己破産しても生活保護は受けられますし、生活保護受給者でも自己破産は行えます。

しかしながら、後者の場合は少し違和感が残ります。

・生活保護の趣旨

参考までに、生活保護についての概要を説明しているページのリンクを張っておきます。

→生活保護の概要

厚生労働省は生活保護の意義を、

「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的する。」

としています。

ということは、生活保護で借金の返済を行うことは、この趣旨に反します。

借金の返済が可能ということは、健康で文化的な最低限度の生活を維持したまま返済を行っているということになりますので、最低限度以上の保護を受けているということになります。

・一般的な手続（申立）の順番

負債がある状態では生活保護が受けられません（借金返済は生活保護の趣旨に反しています。）

よって、生活保護を受給したい方は、

１．自己破産申立

２．免責決定の確定

３．生活保護申請

の順番になるのが一般的です。

しかし、これでは自己破産の申立から生活保護申請までかなりの期間が生じてしまいます。

それを回避するために、

「自己破産申立と生活保護申請を同時に行う」

という手法をとります。

これにより、大きなブランクを生じさせること無く、生活保護を受給できるようになります。

・法テラスの活用

普通に弁護士事務所に依頼すると、費用がかさみます。

そこで、「法テラスの活用」をオススメします。

法テラスを活用すれば、相談料は無料ですし、援助費用も返済猶予されます。

状況によっては、免除される場合もありますので、まずは法テラスに相談に行かれたほうが良いでしょう。

下記リンク先に「法テラス」についての記載がありますので、参照してください。

→自己破産　費用

・破産法第二百五十二条（免責許可の決定の要件等）
第二百五十二条

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

一　債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

二 　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

三 　特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

四 　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

五 　破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

六 　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

七 　虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。

八 　破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

九 　不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

十 　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日

ロ　民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ　民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

十一 　第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

３ 　裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

４ 　裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５ 　免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

６ 　前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

７ 　免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。