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自己破産 情報(信用情報機関種類など)

(公開: 2012年02月17日)

 

・クレジットやローンの状況は信用情報機関にて管理・把握されている。

・現在はJICC・CIC・全銀協が信用情報の管理・提供業務を行っている。

・自己破産の情報

 

自己破産をすると、国が発行する官報に破産事件として掲載されます。

それとは別に各信用情報機関は、借入状況・事故情報をその機関またはその機関に加盟している会社の情報提供により、個人の借入状況を管理しています。

クレジットカード作成やローンの審査の際に、これら信用情報機関の保有する情報(信用情報)を照会し、それを審査基準の一つとしています。

・信用情報

信用情報とは、

クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報

を指します。

・信用情報機関

 

信用情報機関とは、

個人の信用を客観的に表した情報(信用情報)を収集・提供・管理することで、利用者と会員会社であるクレジット会社などとの健全な信用取引を支える

役目を担っています。

・信用情報機関の種類

信用情報機関は数社あり、クレジットカードの発行や資金の貸出、ローンの組立等を行う会社は、独自の判断でそれら信用情報機関の会員になっています。(すべての信用情報機関の会員になっているわけではない)

代表的な信用情報機関を挙げてみます。

1.JICC((株)日本信用情報機構)

「日本情報センター」・「アイネット」・「テラネット」が平成19年に合併し名称を「テラネット」に改称。

平成21年4月に「JIC(日本信用情報機構)」へ名称を変更

平成21年8月に「CCB」と合併し、現在の「JICC」へと社名を変更し現在に至る。

信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社等非常に幅広い業種が会員となっている。

2.CIC(Credit Infomation Center)

昭和59年設立。主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関でクレジット会社の共同出資により設立された。

信販会社、百貨店、専門店会、流通系・銀行系・家電メーカー系・自動車メーカー系の各種クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、消費者金融会社

等を会員に持つ。

3.全銀協(全国銀行協会)

国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織

国内の都市・地方銀行、信託銀行、外資系銀行、ゆうちょ銀行などが会員となっている。

信用情報機関は統廃合が進められ、現在はこの3機関が主な機機関となっています。

JICCCB合併し、現在はJICCとして事業を行っています。

全情連(全国信用情報センター連合会)は当時のJIC(現JICC)に事業を承継し、平成21年3月でその業務を終了しています。

他のサイトでは、いまだ旧来の機関で紹介されているところが多く見受けられますので注意してください。

カードに関する事項は以下のページでも記述してますので参照してみてください

→自己破産 カード



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