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生活保護の概要

(公開: 2012年03月30日)

 

 

・生活保護の概要(厚生労働省発表)

 

1.制度の趣旨

生活保護制度は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする。

 

 

2.生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

 

・保護の要件等

・生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提。

また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。

 

一.資産の活用

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる。

 

二.能力の活用

働くことが可能な方は、その能力に応じて働く。

 

三.あらゆるものの活用

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。

 

四.扶養義務者の扶養

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける。

 

・上記自助努力を行ったうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。

 

 

・支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。

 

 

 

3.保護の種類と内容

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給される。

生活を営む上で生じる費用

扶助の種類

支給内容

日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)

生活扶助

基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃

住宅扶助

定められた範囲内で実費を支給

義務教育を受けるために必要な学用品費

教育扶助

定められた基準額を支給

医療サービスの費用

医療扶助

費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)

介護サービスの費用

介護扶助

費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)

出産費用

出産扶助

定められた範囲内で実費を支給

就労に必要な技能の修得等にかかる費用

生業扶助

定められた範囲内で実費を支給

葬祭費用

葬祭扶助

定められた範囲内で実費を支給

 

 

 



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